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よくある質問
会社役員賠償責任保険
Q1. |
会社役員賠償責任保険は何故必要なのでしょうか? |
A1. |
まず役員の個人資産を守るためです。次に有能な役員の確保のため、様々な決断をスムーズに行なうため(役員への責任追及をおそれて積極的な経営・施策を実行できないといった事態を避けるため)といった理由からです。 |
Q2. |
保険会社は何処を選んでも一緒ではありませんか? |
A2. |
会社役員賠償責任保険は、特に、事故が発生した際の初動アクションが、解決の正否を決定づけます。請求者(裁判になった場合は原告)側との交渉に際しては、かなり高度なノウハウが必要となりますので、クレーム解決に当たる熟練のスタッフ及び専門の弁護士との連携が重要です。これらの事から、保険会社の選択は大変重要といえます。 |
Q3. |
契約の期間はどれくらいですか? |
A3. |
保険期間は1年が一般的です。 |
売掛保証
Q4. |
支払われる保証金の額はどれくらいですか? |
A4. |
個別取引先ごとに上限が設定され、さらに総支払限度額が設定されます。
支払われる保証金は損害額から一定の率(契約時に取引先ごとに設定)が削減されて支払われます(縮小填補割合)。
包括とは言いながらも、一部リスクの大きな取引先については免責とされる場合があります。 |
Q5. |
保証料の設定はどうなっているのですか? |
A5. |
保証料は業種・取引先の状態など総合的に判断して設定されます。
対象企業の危険度合いが急激に著しく高くなったときには、一定の留保期間ののち支払限度額の変更があり得ます。
保証料の目安は、売上高×0.1%〜0.2%程度 (ただし、売掛金の回収サイトや業種によって異なります。) |
Q6. |
中小企業は利用できますか? |
A6. |
中小企業だからといって、貸し倒れリスクを補償する方法は無いのかというとそうではありません。商社などが提供する「団体取引信用保険」とか中小企業総合事業団などの扱う「中小企業倒産防止共済」などがあります。
「団体取引信用保険」は業界団体などの構成員であれば利用することが可能ですし、「中小企業倒産防止共済」は最高8000万円(掛け金総額の10倍限度)まで貸付を受けることができるというものです。(株式会社トラスト&グロース) |
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